相続・事業承継・遺言・事務委任契約

ご家族の将来を守るための遺言書作成や、慣れない相続手続きを丁寧にサポートします。

身近な相談相手として、お話をじっくり伺い、最適な解決策をご提案します。

相続・遺言サポート：家族の「想い」を、確かな「形」に

相続は、単なる手続きではありません。残されたご家族が、これからも円満に過ごしていくための大切なバトンタッチです。

現場経験で培った「聞き取る力」で、皆様の切実な想いを法的に有効な書類へと落とし込みます。

こんなお悩みはありませんか？

自筆証書遺言（自分で書く遺言）

ご自身で全文を書き、署名・押印して作成するものです。

公正証書遺言（公証役場で作る遺言） —— 当事務所推奨

公証人が作成し、原本が公証役場に保管される、最も確実な遺言書です。

相続は、一生に何度も経験するものではありません。だからこそ、「何から手を付ければいいかわからない」と不安になるのは当然です。

はやかわ行政書士事務所では、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成まで、煩雑な手続きを迅速かつ正確に代行いたします。

相続手続きの第一歩は「誰が相続人か」を確定させることです。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて遡って集める作業は、非常に手間がかかります。当事務所が職権でこれらを一括して代行します。

預貯金、不動産、有価証券など、相続財産を漏れなく調査し、一覧表を作成します。「他にも口座があるかもしれない」といった不安も、専門家の視点で調査をサポートします。

相続人全員で合意した内容を、公的な書類としてまとめます。後のトラブルを防ぎ、銀行解約や名義変更に必要な「完璧な一冊」を作り上げます。

相続税の申告が必要なら税理士、不動産の登記なら司法書士といったように、他士業との強固なネットワークがございます。窓口を一本化することで、お客様の負担を最小限に抑えます。

※争いがある場合は、提携する弁護士をご紹介します

経営者様にとって、相続は「事業の継続」そのものです。当事務所では、現場経験のキャリアと許認可業務の知見を活かし、スムーズな事業承継をサポートいたします。

許認可の承継・再取得のシミュレーション 代表者が亡くなった際、許可がそのまま引き継げるのか、あるいは再取得が必要なのか。事前の対策がなければ、一時的に「無許可状態」になり、事業が止まってしまうリスクがあります。
「相続人」かつ「後継者」としての遺産分割協議 会社の株式や事業用資産をバラバラにさせず、後継者に集中させるための遺産分割協議書作成をアドバイスします。
遺言書による事前対策 争いを防ぎ、スムーズに代表権を移譲するための「公正証書遺言」の作成を支援します。

相続手続きが始まる前、実はご遺族には膨大な事務作業がのしかかります。「死後事務委任契約」とは、ご本人に代わって、亡くなった直後に発生する様々な手続きをあらかじめ行政書士等に委任しておく契約です。

単身世帯の方はもちろん、ご家族に負担をかけたくないという方にも選ばれています。

【主なサポート内容】

【公正証書遺言に関するご注意】 ※上記報酬のほかに、公証役場へ支払う手数料（実費）が別途必要となります。手数料は相続させる財産の価額によって異なります。