任意後見契約・相続・事業承継・遺言

ご家族の将来を守るための遺言書作成や、慣れない相続手続きを丁寧にサポートします。

身近な相談相手として、お話をじっくり伺い、最適な解決策をご提案します。

ご依頼者の人生に寄り添う、終活のトータルサポート、任意後見制度

現在は判断能力がある方でも、将来の判断能力が低下するかもしれない、身の回りの人に迷惑をかけたくない、そんなときに、「誰に」、「何を」任せるのかをあらかじめ決めて「契約」をする任意後見制度をご活用ください。

元気なうちから生前・認知症対策（生前事務委任契約）

認知症などにより、将来もし自分の判断能力が低下してしまったときに備え、信頼できる人（行政書士など）に自分の財産管理や生活のサポートを託しておく契約です。
契約、医療、介護、福祉、住まい、経済基盤、財産管理など多岐にわたる手続きをサポートいたします。

• 必ず「公正証書」で作成します。任意後見契約法の規定に基づき、公証役場で厳格な公正証書として契約を結ぶため、将来のトラブルを未然に防ぎ、高い安全性を確保できます。
• 家庭裁判所による「任意後見監督人」の選任がスタートの合図です。
  家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所の選任によって「任意後見監督人（お目付け役）」がついて初めて、実際のサポートが正式にスタートします。

亡くなった後の手続きもお任せください（死後事務委任契約）

• 任意後見契約は「本人が亡くなった瞬間に終了」してしまいます。そのため、ご自身が亡くなった後の葬儀・埋葬の段取りや、病院・施設の精算、部屋の片付け、行政手続きなどを生前に託しておくのが「死後事務委任契約」です。
• 亡くなった後の「誰がやるの？」をすべて解決します。
  
• 医療費や施設利用料の精算
• 行政機関への届け出（住民票の抹消、健康保険の資格喪失など）
• 電気・ガス・水道や電話などの解約・精算手続き
• SNSやデジタル遺品の削除・整理
• ご遺体の引き取り、葬儀・納骨に関する手配
• 遺品整理・住居の明け渡し
  ※相続人に引き継がれる可能性もあります
  
  ご家族に負担をかけたくない方や、お一人様の方が、安心して最期を迎えるための必須の生前対策です。こちらも確実性を担保するため、任意後見とセットで公正証書にて作成します。

相続・遺言サポート：家族の「想い」を、確かな「形」に

相続は、単なる手続きではありません。残されたご家族が、これからも円満に過ごしていくための大切なバトンタッチです。

現場経験で培った「聞き取る力」で、皆様の切実な想いを法的に有効な書類へと落とし込みます。

こんなお悩みはありませんか？

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• 「将来、子供たちが相続で揉めないように準備しておきたい」
• 「実家の名義変更や預貯金の解約、何から手をつければいいか分からない」
• 「遺言書を自分で書いたが、内容に不備がないか不安だ」

主な遺言書の種類と特徴

自筆証書遺言（自分で書く遺言）

ご自身で全文を書き、署名・押印して作成するものです。

• メリット： 費用がかからず、いつでも一人で作成・書き直しができます。
• デメリット： 形式に不備があると無効になる恐れがあります。また、紛失や書き換えのリスク、死後に裁判所での「検認」という手間が発生します。
• 「まずは自分の想いを書き留めたい」という方に。現在は法務局で保管してくれる制度もありますが、内容の法的有効性については専門家のチェックが不可欠です。

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公正証書遺言（公証役場で作る遺言） —— 当事務所推奨

公証人が作成し、原本が公証役場に保管される、最も確実な遺言書です。

• メリット： 形式不備で無効になる心配がほぼありません。原本が保管されるため紛失の恐れもなく、死後の手続きもスムーズに進みます。
• デメリット： 公証役場への手数料と、証人2人の立ち会いが必要です。
• 「家族に負担をかけたくない」「確実な相続を行いたい」なら、間違いなくこちらをおすすめします。公正証書遺言があることで救われるご遺族は非常に多いです。

相続で行政書士ができること

相続は、一生に何度も経験するものではありません。だからこそ、「何から手を付ければいいかわからない」と不安になるのは当然です。

はやかわ行政書士事務所では、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成まで、煩雑な手続きを迅速かつ正確に代行いたします。

相続人の調査（戸籍収集）

相続手続きの第一歩は「誰が相続人か」を確定させることです。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて遡って集める作業は、非常に手間がかかります。当事務所が職権でこれらを一括して代行します。

相続財産目録の作成

預貯金、不動産、有価証券など、相続財産を漏れなく調査し、一覧表を作成します。「他にも口座があるかもしれない」といった不安も、専門家の視点で調査をサポートします。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を、公的な書類としてまとめます。後のトラブルを防ぎ、銀行解約や名義変更に必要な「完璧な一冊」を作り上げます。

他士業との連携（ワンストップサービス）

相続税の申告が必要なら税理士、不動産の登記なら司法書士といったように、他士業との強固なネットワークがございます。窓口を一本化することで、お客様の負担を最小限に抑えます。

※争いがある場合は、提携する弁護士をご紹介します

経営者・事業主様のための「事業承継」サポート

経営者様にとって、相続は「事業の継続」そのものです。当事務所では、現場経験のキャリアと許認可業務の知見を活かし、スムーズな事業承継をサポートいたします。

• 許認可の承継・再取得のシミュレーション 代表者が亡くなった際、許可がそのまま引き継げるのか、あるいは再取得が必要なのか。事前の対策がなければ、一時的に「無許可状態」になり、事業が止まってしまうリスクがあります。
• 「相続人」かつ「後継者」としての遺産分割協議 会社の株式や事業用資産をバラバラにさせず、後継者に集中させるための遺産分割協議書作成をアドバイスします。
• 遺言書による事前対策 争いを防ぎ、スムーズに代表権を移譲するための「公正証書遺言」の作成を支援します。

相続手続きが始まる前、実はご遺族には膨大な事務作業がのしかかります。 「死後事務委任契約」とは、ご本人に代わって、亡くなった直後に発生する様々な手続きをあらかじめ行政書士等に委任しておく契約です。

単身世帯の方はもちろん、ご家族に負担をかけたくないという方にも選ばれています。

【主なサポート内容】

• 医療費や施設利用料の精算
• 行政機関への届け出（住民票の抹消、健康保険の資格喪失など）
• 電気・ガス・水道や電話などの解約・精算手続き
• SNSやデジタル遺品の削除・整理
• ご遺体の引き取り、葬儀・納骨に関する手配
• 遺品整理・住居の明け渡し

項目	報酬額（税込）	備考
自筆証書遺言作成支援	55,000円〜	文案作成・保管制度利用サポート
公正証書遺言作成支援	88,000円〜	公証人役場との調整・証人立会込
相続人・財産調査	44,000円〜	戸籍収集・財産目録の作成
遺産分割協議書作成	66,000円〜	相続人全員の合意に基づく協議書の作成
生前事務委任契約	20,000～/月	行政書士の「かかりつけ」です
死後事務委任契約	110,000円〜	葬儀・供養・諸手続きの事前契約
事業承継サポート	別途見積	自社株対策・後継者への承継計画