設備投資の補助金申請サポート

「設備投資したいが、資金が足りない…」と諦める前に。 補助金を活用して、自己負担を抑えた事業拡大を実現しませんか?

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

  • 店舗の改装・バリアフリー化
  • 新しい加工機械や業務用器具の導入
  • チラシ配布やWebサイト・ECサイトの制作による販路拡大
  • 概要: 小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。行政書士が事業計画書の作成から伴走サポートいたします。
  • 補助上限額: 通常枠 50万円(特別枠等で最大250万円まで拡大)
  • 補助率: 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者は3/4)
  • 業種により従業員数の規定があります
  • 申請窓口は商工会、商工会議所になります

AI導入、デジタル化補助金

  • インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した会計ソフトの導入
  • 業務効率化を図る顧客管理システム(CRM)や受発注システムの構築
  • 業務用のPOSレジやPC・タブレット機器の導入
  • ITツール(クラウド会計、販売管理、勤怠管理、ECサイト構築、AI導入等)の導入
  • 概要: 日々のバックオフィス業務や現場作業をデジタル化し、労働生産性を高めるためのITツール導入を支援します。
  • 補助上限額: 通常枠、5万円~150万円未満または150万円~450万円以
  • ITツール導入支援事業者と共同で申請いたします

中小企業新事業進出補助金(旧事業再構築補助金)

  • 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小企業が対象です
  • 概要: 機械や装置の導入、システム費用、広告宣伝、研修等が対象経費になります
  • 補助上限額: 従業員規模によりますが上限9000万円です
  • 補助率: 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3)
  • 申請には、付加価値額、給与支給総額、事業場内最低賃金、一般事業主行動計画の公表等の基本要件を満たす必要があります
  • 申請には、中長期の事業計画、付加価値額の年平均成長率、給与支給総額、最低賃金等に関しての基本要件を満たす必要があります

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

・概要:中小企業・小規模事業者を対象とした補助金で、機械装置・システム構築費・運搬費・ 技術導入費等の設備投資等が該当します

・製品、サービス高付加価値化枠は従業員数・特例により最大3,500万円
グローバル枠は特例適用時最大4,000万円

・補助率:1/2(小規模事業者は2/3)

・申請には中長期の事業計画、付加価値額の年平均成長率、給与支給総額、最低賃金等に関しての基本要件を満たす必要があります

【地域密着】藤沢市・神奈川県独自の補助金活用サポート

  • こんな方におすすめ:
    • 「国の補助金はハードルが高いが、地元の制度なら使いたい」
    • 藤沢市内の店舗・工場の省エネ設備更新や設備投資を行いたい
  • 概要: 藤沢市や神奈川県が独自に実施している「設備投資」「省エネ設備導入」「デジタル化支援」などの各種助成・補助金活用をご提案します。公募期間が短く見落としがちな地元の制度も、地元の行政書士としてスピーディーに対応いたします

ご相談から補助金受取までの流れ

STEP 01:無料相談・事前ヒアリング

まずは、お電話・お問い合わせフォーム・公式LINEよりお気軽にご相談ください。 貴社の事業内容、実施したい設備投資の内容、ご希望の時期などを丁寧にお聞きし、活用可能な補助金(国の補助金や藤沢市・神奈川県の独自制度)があるか診断いたします。

STEP 02:事業計画の策定・要件チェック

ご契約後、補助金申請に必要な事業計画書の作成に着手します。 補助金の採択率を高めるためには、「なぜこの設備投資が必要なのか」「投資によってどう事業が伸びるのか」を論理的に説明することが不可欠です。弊事務所がヒアリングをもとに、採択を意識した実現性の高い計画書を作成・添削いたします。

STEP 03:申請書類の作成・提出・審査(採択発表)

完成した計画書や必要書類を取りまとめ、国の電子申請システム(JGrants等)や自治体の申請口へ申請を行います(電子申請の操作方法もサポートいたします)。 申請後、数ヶ月の審査期間を経て「採択・不採択」の通知が届きます。

STEP 04:採択後の交付申請・事業実施・補助金のお受取り

採択後、計画通りに設備を購入・導入していただきます。 設備の導入完了後、発注書・領収書などの必要書類を揃えて「実績報告」を行い、検査を経て指定口座へ補助金が振り込まれます。弊事務所では、採択後の煩雑な実績報告手続きについてもアドバイス・フォローいたします。
原則として交付決定前に発注・契約・支払等を行うと補助対象外となることが多いため、ご注意ください

項目報酬額(税込)備考
初回ヒアリング・要件診断無料ご相談・対象となる補助金の診断(面談・オンライン・LINE等)
着手金55,000円ご契約時(事業計画書の作成・ヒアリング・電子申請サポート費用)
成功報酬採択金額の 10% 〜 15%採択通知が届いた後に発生いたします(※不採択の場合は発生いたしません)